2016年に国連でSDGsが採択されてから、3年が過ぎました。世界各国でSDGsへの取り組みが進む中、我が国日本でもSDGをどのように達成するか、という議論が多く繰り広げられています。特に地方におけるSDGsの重要性は極めて高く、持続可能な地域社会を築くためには、間違いなくSDGsの考え方を取り入れていくことが重要です。まずは、SDGそのものがどういったものか、そして、それらをどう地域に生かしていくか、SDGsをどのように学んで体験していけば良いか、お伝えしていければと思います。

SDGs(エスディージーズ)とは

持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことなどを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず,先進国自身が取り組む普遍的なものであり、日本でも積極的に取り組んでいます。

世界を変えるための17の目標

地方創生とは

「国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成」。これは、まち・ひと・しごと創生法に明記された地方創生の目的を表す一文です。地方創生とは、第二次安倍政権で掲げられた、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした政策で、2014年にまち・ひと・ しごと創生法が成立しました。

高度なデータ分析が可能な RESASを提供するなどの「情報支援」の矢、地方創生カレッジ事業、地域活性化伝道師、地方創生人材支援制度などの人材育成・派遣による「人材支援」の矢、地方創生関係交付金、企業版ふるさと納税などの「財政支援」の矢の3つの矢を政策の柱としているのが特徴です。地域活性化、人口減少対策に必要な資源(情報・人・お金)で地域に支援するための取り組みです。

さまざまな分断

さまざまな分断

2014年からはじまった地方創生の活動によって、移住者の増加によって人口減少に歯止めをかけるなど、大きな成果をあげている自治体が存在する一方で、多くの自治体では状況を改善できずに苦しんでいるという実態があります。活動がなかなか成果をあげられない理由の一つが地域内に多くの分断が存在することです。

本来地域づくりとは、住民も行政も関係なく、その地で暮らす人々が自力で、みんなでやるのが当たり前のはずが、住民側からは「それは行政の仕事。高い税金を払ってるのだから、やるのが当たり前」、そんな声が頻繁に聞こえてきます。行政側も「それは、民間の仕事です」と積極的に関与しない姿勢が見られます。こうした「官民の分断」の事例は枚挙に遑がありません。

また、行政にも、民間企業にも縦割り組織という分断が存在しており、複数の分野にまたがる課題がたらい回しになったり、責任者不在で置き去りになるといったことや、子どもと高齢者は 以前は生活の場を共有していたが、保育施設と高齢者施設といった縦割りの福祉制度によって、交流の機会が失われるなど「縦割り組織の分断」が生じている。

他にも分断は様々なところで発生しており、単年主義の弊害から早期に成果が出る事業が優先され、半年先の事業にしか取り組めないといった「現在と未来の分断」や、 自治体間で数少ない若者を奪い合う移住促進や、過剰な返礼品によるふるさと納税など、健全に競い合うレベルを超えた過剰な奪い合いといった「地域間の分断」、 高齢化が進む地方圏ではまちづくりを担う人材は 60-70 代以上が中心で、下の世代が関われない、関わってもらえないといった「世代の分断」。

まだまだ女性への偏見が大きい地域も多数あり、女性の進路や仕事が限られたり、 指導的地位に就くことが難しいといった「ジェンダーの分断」などなど、様々な分断が生じています。

SDGsが地方創生になぜ必要か

こんな多数の分断を超えて「潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会」を目指すために、誰一人として取り残さないを誓うSDGsのアプローチが役立ってきます。住民、事業者、農家、行政、 NPO、自治会、商工会、農協、学校などの個別の立場や組織を越えて、産業・環境・ 教育・医療・福祉・防災・まちづくりなどの領域を超えて、持続可能な地域の未来を実現するための活動。いままさにSDGsにもとづく地方創生の活動が求められています。

SDGsイシューマップでみる
包括性とパートナーシップ

SDGsイシューマップでみる包括性とパートナーシップ

17のゴールはSDGsの最も大切な考え方ですが、誤解を生みがちなのが、個のゴールの位置付けです。目標は便宜的に分かれていますが、ゴールはそれぞれ独立して存在しているものではなく、互いに密接に関連しています。あるゴールの達成のための行動が他のゴールを阻害することもあれば、逆に複数のゴールに好影響を与える活動もあるのです。

SDGsイシューマップは、そんな17のゴールが、すべてつながっていて、1つのゴールを達成するためには、他の目標とのつながりを考えなければならないことを理解するためにデザインされました。

SDGsイシューマップで
問題の連鎖を可視化する

アフリカ大陸中央部に位置する チャド湖は過去30年間温暖化(13気候変動)による砂漠化の影響で水位が下がり、急激に小さくなってしまった。湖の豊かな水の恩恵を受け農業や漁業に従事していた多くの住民が、水不足(6水)に悩まされ、仕事を失い(2食と農・8仕事)、水を運ぶため教育機会を失い(5教育)、その土地を離れ、大都市へと移り住んだ。大都市には貧困層が増え(1貧困)、街がスラム化し(11まちづくり)、治安も悪化した(16平和)。その結果、都市でのつながりが希薄で貧しい生活の中で、多くの若者がイスラム過激派組織の勧誘を受け、テロ活動へと加わり、世界各地でテロ行為が急激に増加(16平和)しました。

気候変動と世界平和、誰もが知っていて一見無関係な2つの問題が実は根っこではつながっているのです

分断のシナリオと協働のシナリオ

例えば、ある海が美しい地域で観光振興を目的とした海洋レジャー建設の話があったとします。日本全国、世界中から観光客を呼で込むことで、地域に多くの雇用を生み、地域経済を活性化する可能性があります(8 仕事、9 産業)。一方で、豊かな 海の汚染(14 海の豊かさ)や基幹産業である漁業の衰退(9 産業)、廃棄物((12生産と消費)も危惧される。そんな状況に対して、今後のアプローチ次第で、2つのシ ナリオが考えられます。

分断シナリオ
分断シナリオイメージ

海洋レジャー事業者が、漁業関係者が、地元商店・ホテルが、行政が、それぞれが自分の利益や目的の達成、立場を優先する行動をとると いうシナリオ。このシナリオでは、互いの利害関係が衝突し、誰かが利益を得たら、 誰かが不利益を被る事態が生じます。

協働シナリオ
協働シナリオイメージ

様々な関係者が対話し、地域全体が目指す姿、それぞれの関係者の生活や事業の目的を共有し、ともに達成することを目指して協働するシナリオ。地域全体が活性化し、関係者それぞれが利益を得ることができる、そんな理想的なシナリオ。

地方自治体・企業とのSDGs取り組み事例

CASE 1
兵庫県神戸市

SDGs ×地方創生WORK SHOP みんなでかんがえよう、持続可能な神戸の未来

2018年10月7日。issue+design10周年を記念して、「SDGs ×地方創生WORK SHOP みんなでかんがえよう、持続可能な神戸の未来」と称し、神戸市職員と市民、市外関心層が集まりカードゲームを実践。マルチステークホルダーによるまちづくりミッションを楽しみました。

CASE 2
富山県富山市

行政職員のみでのSDGs de 地方創生カードゲームを職員研修

2018年12月21日。全国の自治体に先駆け、行政職員のみでのSDGs de 地方創生カードゲームを職員研修の形で実装。縦割り行政という分断を乗り越え、部署横断的に有志が集まりゲームを通じて対話やまちの未来を大いに語らいました。

CASE 3
和歌山県新宮市

SDGs ×地方創生WORK SHOP みんなでかんがえよう、持続可能な神戸の未来

COMING SOON…

SDGsをカードゲームで学ぶ「SDGs de 地方創生」とは

SDGs de 地方創生とは、特定非営利活動法人イシュープラスデザイン(i+d)と、株式会社プロジェクトデザイン(PD)が協働で開発したカードゲームです。

振り返ってみると、開発の着想を得、コラボレーションが始まったきっかけは2つあります。

ひとつ目は、私たちが、地方創生という言葉が生まれる前から、地域の課題に取り組んでいたことです。イシュープラスデザインは「人口減少×デザイン」といった書籍の発行や各自治体に入り込んでの支援を通じて、プロジェクトデザインは、人口3万人の北陸のまちに本社を置く地方企業の代表として、活動を続けていました。しかし、もっと効果的に日本の地方全体が活性化するような方法はないか、模索していました。

ふたつ目は、2016年にプロジェクトデザインが「2030SDGs」という、本ゲームの前身となるものを、一般社団法人イマココラボと協働で制作したこと。「2030SDG」はSDGsというはじめて聞く人にはわかりにくい概念を効果的に伝えるためのビジネスゲームとして評価を受け、いまでは国内のみならず世界各国にファシリテーターがおり、実施されるようになっています。「2030SDGs」というゲームが広まるにつれ、「私達の地域に合わせたゲームが欲しい!」という声を書く自治体から頂くようになりました。

ゲームがきっかけで、私たちは出会い、そして、日本の地方が抱える課題の解決を皆で考えることのできるゲームを作ろう、と構想をはじめました。構想をし、分析し、プロトタイプを作っていく中で、そして実際に出来上がったゲームを様々な団体や自治体で実施していく中で、様々な発見をすることが出来ました。

その発見を、「SDGs de 地方創生」の中に盛り込み続け、ブラッシュアップを続けています。ゲームを体験いただいた方には広く、ファシリテーターとして活動して頂く方法も設けています。少しでもご興味をお持ち頂けた方は、百聞は一見に如かず。まずはどんなゲームか体験するために、体験会にご参加ください

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